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2008.06.23

日経産業新聞 「宅配ロッカー 住人目線で フルタイムシステム」

2008年6月23日発行「日経産業新聞」に弊社および弊社システム(宅配ロッカー「フルタイムロッカー」、電動自転車貸出システム「フレンツ」)の特集記事が掲載されました。

留守の時に宅配された荷物を一時的に保管するロッカー。マンションでよく見るこの設備で、フルタイムシステム(東京・千代田)はシェア七割を占める大手だ。

ロッカーを置くマンションは全国約一万五千ヵ所。製造から販売、利用者のクレーム対応までを一貫して請け負う。消費者との接点へのこだわりが高シェアを支える。

いつでも対応

「荷物を入れ間違えてしまったんだけど」

フルタイムシステムのコールセンターには、ロッカーを使うマンション住人などからの問い合わせがひっきりなしに届く。解錠などは本人確認をしたうえでセンターの端末で遠隔操作。深刻なトラブルの場合には最寄りの拠点から保守担当者が駆けつける。センターも保守の拠点も運営は二十四時間体制だ。

宅配ロッカーは受け手が不在の荷物を一時的に保管する機器。原幸一郎社長は「日常的に使うものだから使いづらさや故障に迅速に対応しないといけない」と強調する。

利用者の生の声はロッカーの機能改良や新しい仕組みのヒントになる。クリーニングに出した衣類の受け取りやクレジットカードでの代引き荷物の決済などは、利用者の要望を受けて追加した機能だ。

会社設立は一九八六年。原社長が大阪で経営していたマンション管理人の派遣会社の経験がもとになった。当時はまだ不在者あての荷物を管理人が預かるのが一般的な時代。

「お歳暮の季節などには管理人の部屋が足の踏み場のないほど荷物であふれた」(原社長)。荷物の破損などで住人と管理人の間のトラブルも多かった。

荷物の保管ロッカーを売り切りでなく、運営や保守まで一手に引き受けるのも「マンションの設備の管理は住人とのコミュニケーションが何より重要」と考えたため。

最新型のロッカーはセンサー付きで荷物が三日以上放置されると住人にメールを送り荷物の回収を促す。この仕組みは創業当初からのもので、当時はドアの開閉で荷物の滞留を把握し電話やファクスで連絡を取っていた。

だがサービス開始後、九一年に郵政省(現総務相)からストップがかかった。「本人が不在時に郵便の小包をロッカーに置くことはできない」との指導が出た。

原社長は郵政省に交渉するため、本社を大阪から東京に移転。霞が関に日参し宅配ロッカーの利便性や必要性を訴えた。九四年に宅配ロッカーの使用が正式に認められ、大手不動産会社からの採用が急増した。

現在は新設マンションのほぼ七割が同社のロッカーを採用。二〇〇八年五月期の売上高は前の期比一三%増の三十一億五千万円だった。〇九年五月期も二ケタの増収を見込む。

十個の荷物を入れられるロッカーの場合で、月二万円の保守管理費が毎年積み上がり、収益の支えになっている。ロッカーはセンターで集中管理するため、規模が大きくなるほど業務効率も向上していく。

ノウハウを応用

六月には「フレンツ」と呼ぶ無人の電動自転車貸し出しシステムの販売を開始した。利用者は事前に発行を受けたICカードで自転車の鍵を受け取る仕組みで、利用者の認証やトラブル発生時の対応などに宅配ロッカーで培った技術とノウハウを生かす。

新築マンションの着工件数は頭打ち気味だが、原社長は「賃貸マンションやアパートなど未開拓の市場は多い」という。さらに一段の成長を遂げるには、マンションで普及させた宅配ロッカーを、他の施設や用途にどう広げていくかが課題になる

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