宅配ボックス後付け
宅配ボックス後付けとは、すでに建っているマンション、アパート、戸建て住宅などに、宅配ボックスを新たに設置することです。新築時に宅配ボックスを設けていなかった建物でも、設置場所や工事条件が整えば、後から導入することができます。
宅配ボックスを後付けすることで、居住者は不在時や在宅時にも配達員と対面せずに荷物を受け取りやすくなり、再配達の削減や日常生活の利便性向上が期待できます。
後付けには、戸建て住宅の玄関や門まわりに設置するタイプと、マンションやアパートの共用部分に複数の収納室を設けるタイプなどがあります。建物の種類や管理体制によって、適した製品、設置方法、必要な手続きは異なります。
宅配ボックスは既存の建物にも後付けできる？
宅配ボックスは、設置条件を満たせば既存の建物にも後付けできます。
戸建て住宅では、玄関脇や門まわりなどに独立型の宅配ボックスを設置する方法があります。住宅の外構計画に合わせて、門柱などと組み合わせることも可能です。
マンションやアパートでは、エントランスホール、共用部の空きスペース、既存の郵便ポスト周辺などが設置場所の候補となります。
ただし、設置スペースが確保できれば必ず導入できるわけではありません。床や壁の強度、製品の固定方法、扉の開閉スペース、居住者の通行や避難経路への影響などを確認する必要があります。
電気式やコンピュータ制御式の宅配ボックスでは、製品によって電源の確保が必要です。ネットワーク管理タイプを導入する場合は、通信環境や接続方法についても確認します。
宅配ボックスを後付けする主な方法
戸建て住宅では、玄関付近などに独立型の宅配ボックスを設置する方法があります。製品によっては、基礎工事やアンカーボルトなどによる固定が必要です。
また、門柱や外構設備と一体化する方法もあり、住宅の外観や荷物の受け取り動線に合わせて設置できます。
マンションやアパートでは、共用部分に複数の収納室を備えた宅配ボックスを設置する方法が一般的です。住戸数や荷物の利用状況に応じて、ボックス数とサイズを組み合わせます。
郵便ポストと宅配ボックスを一体化した製品を選ぶことで、限られたエントランススペースを有効活用できる場合もあります。
なお、既存の郵便ポストや設備を撤去・移設する場合は、追加工事が必要になることがあります。設置場所の寸法だけでなく、施工方法や建物への影響も含めて検討することが重要です。
宅配ボックスの後付け費用は何で変わる？
宅配ボックスの後付け費用は、製品の種類、設置台数、工事内容、契約形態などによって異なります。
初期費用には、宅配ボックス本体の代金、基礎・固定工事、電源・通信工事、既存設備の撤去・移設費用などが含まれる場合があります。
また、購入だけでなく、リースやレンタルなどの契約形態が用意されている場合もあります。契約形態によって、導入時の支払いと毎月の費用負担が変わります。
導入後には、保守点検、修理、管理サービスなどの継続費用が発生することもあります。
そのため、費用を比較する際は、本体価格だけでなく、設置工事費、契約期間、保守・管理費用などを含めた総額で検討することが大切です。
分譲マンションに後付けする場合の注意点
分譲マンションでは、エントランスや共用廊下などの共用部分に宅配ボックスを設置する場合、管理規約や工事内容に応じた管理組合の手続きが必要です。
国土交通省のマンション標準管理規約では、宅配ボックスを壁や床面に固定するなど、共用部分の加工の程度が小さい設置工事について、普通決議で実施できると考えられる旨が示されています。
ただし、マンション標準管理規約は、各マンションの管理規約を作成・改正する際のひな型です。実際に必要な決議や手続きは、適用される法令、各マンションの管理規約、工事内容などによって異なります。
また、設置にあたっては、建物の構造や共用部分への影響に加え、通行・避難経路を妨げないことなど、建築・消防関係の基準に適合する必要があります。
導入を検討する際は、管理組合や管理会社、設置事業者などと相談しながら、設置場所、工事内容、管理方法を整理することが大切です。
宅配ボックスの後付けと容積率の関係
宅配ボックスの設置部分については、一定の条件を満たす場合に、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除外される制度があります。
ただし、対象となる設置部分や面積、設置形態などには条件があり、すべての宅配ボックス設置部分が無条件で除外されるわけではありません。
また、容積率の算定上の取扱いと、通行・避難経路などの安全上の基準は別に確認する必要があります。
実際の設置計画では、建築士や所管行政庁などに確認し、建物の条件に適した方法を選ぶことが重要です。
賃貸マンション・アパートに後付けする場合
賃貸マンションやアパートでも、建物の所有者や管理会社が設置条件を確認することで、宅配ボックスの後付けを検討できます。
共用部に設置する場合は、住戸数や荷物の利用頻度に応じたボックス数を確保するとともに、長期間取り出されない荷物への対応や、故障時の管理体制を考えておく必要があります。
また、電源工事の要否、操作履歴の確認機能、保守サービスの内容なども製品選定のポイントです。
宅配ボックスは入居者の利便性を高める設備ですが、導入によって入居率や賃料が必ず上昇するわけではありません。建物の立地や入居者層、既存設備とのバランスを踏まえて検討することが大切です。
戸建て住宅に後付けする場合
戸建て住宅では、配達員が荷物を預けやすく、居住者が取り出しやすい場所を選ぶことが重要です。
玄関付近や門まわりなどの屋外に設置する場合は、雨風や直射日光の影響を考慮し、設置環境に適した防滴・耐候性能を持つ製品を選びます。
また、転倒や持ち去りを防ぐため、メーカーが指定する方法で適切に固定する必要があります。
複数の荷物を受け取りたい場合は、収納室の数や追加預け入れへの対応も確認しましょう。製品によっては、一度荷物を預けると、受取人が取り出すまで次の荷物を収納できないものもあります。
電気式の場合は、電源の確保や停電時の動作についても事前に確認することが大切です。
フルタイムシステムの宅配ボックス後付け
株式会社フルタイムシステムでは、既存の分譲マンション、賃貸マンション・アパート、戸建て住宅などに向けた宅配ボックスを展開しています。
既存の分譲マンション向けには、コンピュータ制御式宅配ボックス「フルタイムロッカー」や、郵便ポストと宅配ボックスを一体化した「ポスタク」などがあります。
フルタイムロッカーには、FTSコントロールセンターと接続して遠隔管理を行うネットワーク管理タイプと、建物側での自主管理を基本とするスタンドアローンタイプがあり、管理体制に合わせて選択できます。
賃貸マンション・アパート向けには、月額リースのフルパッケージモデル「チャレンジボックス」や、郵便ポストと宅配ボックスを一体化した「ポスタクneo」などがあります。
チャレンジボックスには、設置環境に応じて階段下や駐輪場などへの設置を検討できる防滴タイプもあります。ただし、実際の設置可否は建物の条件や安全上の基準によって異なります。
戸建て住宅向けには、屋外設置を想定した「フルタイムロッカーホーム／防滴」を展開しています。コンピュータ制御式の操作パネルを採用し、複数の収納室を備えた構成や、片面扉・両面扉の選択に対応しています。
また、フルタイムシステムでは、製品や契約内容に応じて、保守点検、故障時の対応、FTSコントロールセンターによるサポートなどを提供しています。利用できるサービスや対応範囲は、製品の管理方式や契約条件によって異なります。
宅配ボックスの後付けを検討する際は、設置場所の寸法や建物の条件、利用人数、荷物の受け取り頻度、管理体制、導入後の費用などを総合的に比較し、適切な製品と設置方法を選ぶことが重要です。